(趣旨)

第1条　この規則は、岡崎市長の資産等の公開に関する条例(平成7年岡崎市条例第31号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(資産等報告書等)

第2条　条例第2条第1項各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。

第3条　条例第2条第1項第5号の有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、株券、金銭信託及びその他とする。

第4条　削除

(所得等報告書)

第5条　条例第3条第1号イに規定する規則で定める所得の金額は、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額(退職所得の金額及び山林所得の金額を除く。)のうち、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定により、所得税法第22条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算される所得の金額とする。

第6条　条例第3条の所得等報告書の作成は、納税申告書の写しを作成することにより行うことができる。この場合において、同条第1号ア及びイに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

(関連会社等報告書)

第7条　条例第4条の報酬とは、金銭による給付をいう。

第8条　削除

(報告書の訂正)

第9条　条例第2条第1項の資産等報告書、同条第2項の資産等補充報告書、条例第3条の所得等報告書又は条例第4条の関連会社等報告書を訂正しようとする場合には、市長は、訂正の箇所に認印するとともに、その氏名及び訂正年月日を記載しなければならない。この場合において、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。

(報告書の閲覧等)

第10条　条例第5条第2項の規定による資産等報告書、資産等補充報告書、所得等報告書及び関連会社等報告書(以下「報告書」という。)の閲覧又は写しの交付(以下「閲覧等」という。)は、当該報告書を作成すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日からすることができる。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、総務部長が定める。